副業は会社にバレる?バレない副業の仕方は?マイナンバー?税務署からお知らせが行く?

どうも、はじめです。

会社員の方が副業を始めようとする際に

気になるのはやはり会社にバレるのかどうか

といったところでしょうか?

そもそも副業禁止の会社では副業をやらない

のが一番ですが、今の世の中そういう訳にも

行かない方もいると思います。

今回は

  • そもそもバレるのか?
  • どうやったらバレるのか?
  • バレない方法はないのか?

について書いていこうと思います。

そもそも副業していることってバレるの?

やはり副業していることってバレたくないですよね!

ということで先に結論を言います! (笑)

副業していることは

9割以上の確率でバレません!!!

なぜ会社に副業していることがバレるのか?

いやいや、ちょっと待ってよ。

実際にバレてる人たちいるじゃん?

って思ったあなた。

実は残りの1割が結構重要だったりします。

世間で言われている理由をいくつか紹介しますね。

マイナンバーでバレる

バレません (笑)

税務署から会社へお知らせが届く

そんなお知らせはありません (笑)

じゃあなんでバレるの?

いくつか理由はあります。

本名で活動してる

会社って意外と社員の名前でググってたりします。

本名で活動してたらほぼ間違いなく

バレると思ってください。

副業してる所を見られる

実際に副業してる所を見られちゃったら

流石に言い訳なんてできないですね・・・

見られる可能性のある所ではやめておきましょう。

自分で言っちゃう (笑)

嘘でしょ (笑)

と思うかもしれませんが、実際副業してると

ついつい周りに言ってしまう人がいるんです。

実はこういうのやってるんだ〜

って自慢したくなっちゃうんですね。

絶対ダメですからね!! (笑)

住民税

これらのことを十分気をつけていても

住民税でバレてしまったらアウトです。

 

みなさんは自分で払ってる税金について

考えたことありますか?

私は本業が自営業なので自分の払ってる税金

くらいはある程度勉強しましたが、

会社員の方って勝手に給料から天引きされるので

全く気にしないって方も多いんじゃないでしょうか?

住民税は前年度の収入の10%が課せられています。

これは全国どこにいても同じです。

会社側は社員にいくら払っているか分かって

いるので、払った金額の10%よりも多く住民税の

請求が市区町村から来ると、

ん?なんか金額が多いぞ?さては他に収入があるな?

と気付かれてしまうのです。

バレる副業とバレない副業の差

税金でバレるんだったらダメじゃん!

と思われるかもしれませんが、実は住民税は

支払い方法が選べるんです。

これさえ知っておけば

バレずに副業が可能となります。

アルバイト等の給与所得はNG

副業で最初に思いつくのはアルバイトかパート

でしょうか?

これらはバイト先の企業と雇用契約を結ぶので

給与所得となります。

給与所得というのは「お給料」のことですね。

本業の会社員と同じくどこかに雇用されて

得た収入は基本的には給与所得となります。

本業の収入

副業の収入

これらはそれぞれで住民税が計算されます。

そして、ここからが重要なんですが、

住民税は収入の多い方の会社にまとめて

請求が行きます。

バイト等であれば基本的には本業の給料を

超えることはないでしょうから、バイトを

した分の税金もまとめて本業の会社へ

請求が行くことになります。

つまり、バレます (笑)

ふざけんな!って感じですけどね。

事業所得・不動産所得・配当所得等で安全に副業を!

逆に給与所得以外であれば自分で確定申告を

することになりますが、この時なんと

住民税の支払い方法を選ぶことができるんです!!

副業収入が20万円以下であれば確定申告は
 不要ですが、これはあくまで所得税の話。
 
 住民税の申告はたとえ20万円以下であっても
 申告しなかったら脱税となります。

確定申告をする際は「確定申告書B」という

書類に1年間の収入や使った経費、医療費控除

などを記入して税務署に提出するんですが、

この確定申告書Bの第二表(2枚目)の下の方に

給与から差引き

自分で納付

この2つから選ぶことができるんです。

ここで「自分で納付」に丸を付けることで

会社に請求がいかなくなるのでバレません。

それでもバレることがある

んなバカな・・・

と思われるかもしれませんが、実際にあるんです。

それはなぜか?

特別徴収推進地区の場合

会社から差引きされることを「特別徴収」と

言うんですが、この特別徴収を推奨している

自治体があるんです。

その自治体ではたとえ普通徴収(自分で納付)に

丸をしていたとしても勝手に特別徴収に

されてしまいます (笑)

なので、まずは自分が住んでいる地域が

特別徴収推進地区かどうかを確認しないと

いけません。

これは市役所や区役所に電話をすれば

答えてくれるので必ず電話して確認しましょう!

役所の処理ミス

確定申告書を処理しているのは人間なので、

どうしてもミスというのは出てしまいます。

なので、確定申告書を提出した後に

ちゃんと普通徴収になっているのか

確認の電話を入れるのが良いでしょう。

会社にバレるくらいなら電話一本くらい

どうってことないでしょ?

国は副業を推進する方向にある!

とは言うものの

国としては企業に対して副業禁止規則の撤廃を

求めたり、色々な政策を進めています。

つみたてNISAも2018年から始まったりと、

これからは国はそこまで面倒見てられないから

自分で副業するなり投資をするなりしてくれよ

と、明確には言ってませんがそのような

ことを進めています。

まとめ

安倍政権の働き方改革も進み、

徐々にではありますが副業が認められるように

なってきています。

これからの時代、

国は守ってくれなくなることが予想されるので、

自分の身は自分で守る。

と言うことを念頭に置いて、副業や投資の

勉強をしっかりと進めて行っていただければと

思います。

最後までご覧いただき

ありがとうございました!

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